2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄の基地問題は、軍事的には、海兵隊の前進配備必要論をどのように考えるということに尽きるんだと思っています。その下要素として、通例では、東アジア緊急対応、湾岸への緊急展開、そういった必要性が言われていますが、それは必ずしも沖縄駐留を帰結するとは言いがたい。
沖縄の基地問題は、軍事的には、海兵隊の前進配備必要論をどのように考えるということに尽きるんだと思っています。その下要素として、通例では、東アジア緊急対応、湾岸への緊急展開、そういった必要性が言われていますが、それは必ずしも沖縄駐留を帰結するとは言いがたい。
ＮＰＲ、核態勢の見直しで、核先制攻撃を辞さない、核兵器の前進配備を進めようとする米トランプ政権と一〇〇％共にあると言ってはばからず、二〇一四年閣議決定と日米新ガイドライン、安保法制、戦争法の具体化を推し進める安倍政権の下で、今自衛隊はこうした米軍との一体化を深め、海外での武力行使を含む体制を増強しています。
私はやはり、今の中国の大国化の中で、アメリカ軍がこの沖縄の、日本のような前進配備されたところに居続けるということはかなり困難になっている、こういう状況をしっかりと受け止める必要があると思います。日米同盟の強化というのは、日本国土を戦場にする米軍の戦略を受け入れることです。核武装を含む自主防衛は、韓国の核武装など東アジアの軍拡競争を招くでしょうし、我が国の財政では負担も大きく、持続できません。
そのときに、例えばグアムに潜水艦を、部隊を前進配備したり、あるいは空母、第七艦隊を遊よくさせたり、こういうことによって総合的に抑止機能を発揮させると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
また、事態の切迫に応じまして、船舶への被害の発生等の不測の事態に対して直ちに対応できる体制を確保するために、巡視船を前進配備する等の対応に万全を期してまいる所存であります。 さらに、臨海部の重要施設、原発等に対する警戒強化も、これも実施してまいりたいと考えております。
あるいは、日本にとって、沖縄の海兵隊司令部機構はグアムに後退するけれども、陸軍第一軍団の司令部機構はキャンプ座間に前進配備をされる、これはどうしてなのか。 あるいは、ミサイル防衛、迎撃体制について、日米の共同の運用だというけれども、共同運用で本当に大丈夫なのか。
まず第一番は、ホルムズ海峡封鎖に備えて海上自衛隊の掃海艇部隊を前進配備しておく。配備といっても、これをどこに置くかは難しいところですが、例えばバーレーンに置いたときに、バーレーンというのは軍事攻撃が始まったときに戦闘行動地域に入るのか否かというような問題もありますし、パキスタンあたりですと政情不安で、またパキスタンが受け入れるかというような問題もあります。
これまで、つまり前進配備の軍事基地として日本を使うだけではなくて、世界各地でアメリカが介入する紛争に自衛隊も参加して、そして海外で日米共同作戦が展開できるように日米安保の質と中身を変えようとするというのが今度クリントンさんが来られて会談をやられる内容の重要な問題点の一つになっているとさまざまな新聞で報道されています。
これは沖縄の海兵隊について言っているのですが、琉球列島の一部を占める沖縄島は、アメリカの海兵隊唯一の前進配備部隊である第三海兵遠征軍の根拠地である。沖縄では、海兵隊はジャングル戦争の訓練を積むことができ、そして、ここを本拠に日本以外の太平洋の国々に展開することができるのである。
「沖縄島は、アメリカの海兵隊唯一の前進配備部隊である第三海兵遠征軍の根拠地である。沖縄では、海兵隊はジャングル戦争の訓練を積むことができ、そして、ここを本拠に太平洋の他の国々に進行することができるのである」。「ここ沖縄に基地を持っている最大の利点は、将来不測事態が発生するであろう地域と同様の地域で訓練を行うことができる点にある」。
この事件のときに、一番近くにいたのが巡視艇「たつぐも」でございまして、対馬の鴨居瀬漁港で前進配備をしてございました。平成三年七月二十五日の午前一時十分ごろ厳原海上保安部から出動の指示を受けて直ちに同漁港を出港し、通報があった現場海域に急行したというところでございます。
その中で、我々これは非常に重要だ、日本にもかかわると思っているのは、統合参謀本部議長シャリカシュビリ将軍が、核弾頭つきトマホークミサイルを我が攻撃型原子力潜水艦に積載し、かつこれを前進配備する能力はこれを保持する、そう述べたんです。 今までクリントン政権は、冷戦は終わったと、我々は完全に終わったと思って見ていませんけれども、戦術核兵器の艦船積載はやめるというように発表しているんです。
しかも、アメリカが空母や強襲揚陸艦、海兵隊などの強力な攻撃部隊を海外に前進配備しているのは、世界で日本だけではありませんか。こうして日本は最も突出した米軍出撃拠点になっているのであります。 これらの基地と軍隊は米軍がアジア諸国をにらむ戦略から配備しているものであり、日本の防衛とは直接関係がないだけでなく、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれがあるものであります。
これに対してこの司令官は、「米戦略は前方展開」、これは記者が括弧して「（海外に兵力を前進配備する）」と、こう括弧してありますが、「を基礎とし、非常に安全な日本に基地を持つことは米国の重要な国益なのです。タダ乗り論には不同意です。」、こう司令官がおっしゃっておるわけでありますが、防衛庁はどのような考えでしょうか。
空母の第五航空団は、同航空団が米海軍ミッドウェーに前進配備されて以来、周期的に日本で低空飛行をおこなってきた。」「この訓練飛行は常に田舎で人口の少ない地域でおこなわれている。」。ところがここは約五千人いるんですよ、確かに十津川村は人口が少なかったけれども。それで、「厳格な安全基準と日本の航空安全法に従って指揮されている。」と言うんだけれども。 だからちゃんと米軍は認めているんですよ。
一九八九年の米国防報告は、特に今日我々が直面している財政の制約下では同盟国、友好国との協力はソ連の膨張主義の阻止にとって必須のものであると露骨に述べ、国防の第一線は敵国の海岸という発想に基づく前進配備、軍事ブロック強化の政策は全く変えようとしていません。こうした核抑止力論に立った力の政策を改めさせ、真に平和五原則に立った国際関係を打ち立てることこそ真の緊張緩和への道です。
こういった状況のもとで、朝鮮半島の軍事バランスというものは、やはりこういう北朝鮮の兵力増強と、かつ、前進配備というものによって、その安定に影響を及ぼしているということかと思います。北朝鮮が直接我が国に対して脅威を及ぼすということではございませんけれども、朝鮮半島の安定ということは、我が国の隣の地域でございますので当然我が国の安全にも大きな影響を及ぼす、そういう認識でございます。
現に、わずかでございますけれども削減されている兵力というものは、どちらかと申しますとアメリカの国内にある兵力で、ヨーロッパないし極東に前進配備されている兵力については影響を及ぼさないというような形で処理されていると見られます。 それから、アメリカの中で確かに同盟国との負担の公平とか分担というような議論が非常に盛んに行われております。
シーレーン防衛は、こういう全体的な動き、特にアメリカ海軍の西太平洋における前進配備及び近代化と切り離して論じることはできない。シーレーン防衛を船団護衛という部分に限定して論じますと、太平洋の広さは船団護衛なるシーレーン防衛が成り立つには余りに広過ぎる。これはアメリカのあらゆる海軍の軍人の共通した認識。
○政府委員（西廣整輝君） まず軍事的な観点から一般論を申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、日米安保条約というのは、我が国は集団的自衛権を行使しないでアメリカ側に日本有事の際には共同対処してもらうというかわりに、日本及び極東の安全のためにアメリカ側に施設を提供しているわけでございますが、その際アメリカの前進配備の基地として沖縄というものが、例えばソ連等の戦術航空機の行動半径外にあるということで